協議会について

本協議会は、協議会が掲げる目的に賛同する山口県内の集落営農法人をもって構成しています。
役員会については、JA山口県統括本部単位に設置している地域法人協議会から推薦のあった代表者で構成しています。

山口県における集落営農法人の取り組み

集落営農法人とは、集落の皆さんが力をあわせ、集落の農地や環境を守り、集落の発展を目指し設立された組織です。

基本理念

「集落の農地は集落で守る！」

法人概要

１集落または数集落を範囲として、集落の農家の皆さんの合意のもと共同出資して設立され、効率的で持続的な農業経営を行う法人をいいます。

経営内容

集落単位にまとまった農地（20～30ha）を利用して、米をはじめ、麦・大豆やたまねぎ、じゃがいも、キャベツといった露地野菜など、法人の皆さんが創意工夫をこらして、コスト削減や安全・安心な農畜産物の生産に努めています。

山口県における集落営農法人の現状と方向性

集落営農法人は、担い手の高齢化・減少に対応して「集落の農地は集落で守る！」を基本理念に１集落または複数集落を範囲に、関係農家の多くが集落ぐるみで農地を集積し、共同出資する形で設立された農業経営の効率化を行う農地所有適格法人であり、年々設立が進み（令和6年3月31日現在303法人）地域農業・農村の活性化にとって無くてはならない存在となっています。
しかしながら、山口県の集落営農法人は中山間地域に位置し、小規模・零細な土地条件下に置かれています。更なる農業労働力高齢化・減少が進み加えて米価低迷が続く中、新たな担い手の確保及び生産性の向上やコスト削減による持続可能な農業の実現が課題となっています。
そこで、集落営農法人は、法人間連携により持続可能な農業の実現に向け、経営面積の拡大や新たな品目導入、更には加工事業など農業生産以外の新たな事業展開を図るなど、新規就農者の確保・定着に向けた取り組みを進めています。

山口県集落営農法人連携協議会とは

集落営農法人間の連携を強化し経営発展を目指すとともに法人化を目指す集落営農の取り組みを促進することを目的として、平成21年3月に設立され、各種研修会等を通じて集落営農法人の経営発展を支援しています。
集落営農法人の設立が進むにつれ会員数も増加し、令和6年3月31日現在223法人が協議会に加入しています。